2018-02-28 第196回国会 衆議院 総務委員会 第4号
そんな中で、今お尋ねの水道事業でありますけれども、人口減少社会の到来や節水型社会への移行によって、施設等の老朽化に伴う更新投資の増大などによって経営環境が厳しさを増しつつあるということは認識している次第であります。
そんな中で、今お尋ねの水道事業でありますけれども、人口減少社会の到来や節水型社会への移行によって、施設等の老朽化に伴う更新投資の増大などによって経営環境が厳しさを増しつつあるということは認識している次第であります。
○野田国務大臣 水道事業というのは、人口減少の中にあって、また節水型社会への移行も伴い、そして、今御指摘のように施設等の老朽化もどんどん進んでいます。更新投資の増大があるわけで、経営環境の厳しさが日々増しつつあるということは私も認識しています。
この赤字の原因としましては、人口減少、節水型社会への移行等によります料金収入の減少、また減価償却費の増大など、さまざまなものであると認識をしております。 もう一点の、日本政策投資銀行の試算でございます。
二 環境への負荷を低減するため、節水型社会に向けた施策を積極的に進めるとともに、合理的な水需給計画とすること。 三 水道施設の老朽化や震災等への対策を充実する観点から、水道施設の技術水準の向上および適切な更新が行われるよう、必要な支援や的確な助言に努めること。
二、環境への負荷を低減するため、節水型社会に向けた施策を積極的に進めるとともに、合理的な水需給計画とすること。 三、水道施設の老朽化や震災等への対策を充実する観点から、水道施設の更新が適切に行われるよう、技術的な支援や的確な助言の提供を行うこと。
安全で安定した水の供給確保及びそのための自然環境保全ということは、限りある資源として水を大切に循環させる節水型社会への転換なくしては実現しがたいと思います。
○副大臣（桝屋敬悟君） 今お話をいただきました節水型社会、住民参加による節水型社会というようなお話もいただきましたが、いずれにしても、水循環社会を構築するという委員のお話でございますが、そのための国の役割というお話をいただいたわけでございます。これまでもそうした観点から施設整備に対する国庫補助あるいは各種の対策指針等の提供によります技術的な支援に国としても努めてきたところでございます。
ちょっと時間を急がれておられますので私のお答えも簡単にさせていただきたいと思いますが、都市用水の場合は、まず生活用水と工業用水と大きく二つに分かれると思いますが、そもそも、国民的にも我が国は大変、瑞穂の国と言われておるように、水に対して豊富な国でございますが、一方で、やはり一人一人の水の使用量というのが、節水型社会という発想も大分浸透してまいりましたし、それから、人口の伸びそのものが大分落ちついてきたといいましょうか
もう一つ、大量生産、大量消費型社会ということを言うと、余り言われないけれども、大々的に、この河川法改正のときに節水型社会に向けてスタートしようというような大キャンペーンをむしろ張った方がいいと私は思うのです。
それから、申し上げましたように、下水処理水の利用を含めまして、節水あるいは節水型社会の構築をお願いしなければならないわけでございます。それと並行いたしまして、ダム群の連携事業、渇水頻発地におきますダムの前倒し実施など、安定的な水資源の確保が必要だと考えておるところでございます。
今後とも、節水型社会システムの構築を図るとともに、水資源開発を一層進めていくなど、総合的な渇水対策を推進してまいります。 第五に、あらゆる国民生活や社会経済活動を支える道路整備の推進であります。
今後とも、節水型社会システムの構築を図るとともに、水資源開発を一層進めていくなど、総合的な渇水対策を推進してまいります。 第五に、あらゆる国民生活や社会経済活動を支える道路整備の推進であります。
政府が一体となって処理すべき課題だということはもう間違いがありませんけれども、特に、先ほどから出てまいりました節水型社会の構築を含めて、節水対策についても国土庁がそれを一元化していく必要がありますから、その意味で、最終的にまとめて国土庁長官にお聞かせをいただきたいと思います。
○青山説明員 ことしの全国的な渇水にかんがみまして、建設省といたしましても、渇水に強い節水型社会システムの構築と水資源開発を車の両輪といたします総合的な渇水対策が必要であると強く認識しているところでございます。
利水者間の渇水調整などの対策に万全を期したところでありますが、今後とも、渇水に強い社会を構築するため、節水型社会システムの構築、安定的水資源の確保など、総合的な渇水対策に全力で取り組んでまいる決意であります。 また、本年も、火山活動が継続している雲仙・普賢岳に加え、各地で災害が相次いで発生いたしました。
私ども河川管理者といたしましては、ことしの渇水を教訓としまして、下水処理水や雨水排水の有効活用の推進を図るなど、節水型社会システムを構築することが大切であると認識しております。 あわせて、ダム群連携事業、渇水頻発地域等における水資源開発施設の建設と渇水対策ダムの整備、水利用の合理化等を推進し、安定的水資源の確保に努めてまいるというのが河川管理者としての役割だと思っております。
最近、海水の淡水化も始まりましたし、今改良工事が進められている沖縄市中部にある瑞慶山ダムが完成しますと再来年の夏以降、秋ごろからは三カ月ないし四カ月の渇水期にも飲料水は何とか確保できるんじゃないかと思いますが、引き続き地下ダムの開発でありますとか、あるいは雨水をどう利用していくかというようなことを含めて総合的な水資源対策を継続してやっていきますし、同時に県民の皆さんあるいは観光客の方々についても節水型社会
そういうことで、節水型社会、水の再利用というような形の中で、先ほども水の日とか水の週間とか社会的な啓発活動を進めているということでございますけれども、具体的に節水を奨励するような政策誘導の政策をとられてきたのかどうか。これは国土庁の管轄以外になろうかと思いますけれども、これについてわかる範囲で結構ですから、誘導政策的なものをどう進めてきたのかをお答え願いたいと思います。
開発できるところはすべて開発するというような数字だと思うのですけれども、そういう状態を進めるダム開発に比べて節水型社会への取り組みはまだまだ遅々とした歩みではないのか、そのように考えますけれども、その辺についてはどうお考えでしょうか。
○太田淳夫君 我々の党は、節水型社会を促進しようということで、第百七国会に中水道の整備の促進に関する法律案というのを国会に提案したわけですが、その中で、水需給が逼迫する等の地域での大規模建築物等の建築には中水道の設置を義務づけるとともに、促進のための助成、税の優遇等を盛り込んでいるわけですけれども、やはり水資源の合理的な使用を進めるために中水道を促進しようとすれば法的な整備が不可欠じゃないかと思うんですが
○矢追委員 中水道が大事なことは、需給水量を減少させ水不足地域における緩和策の一つになりますし、また排水量、汚濁負荷を減らし下水道施設の負担を軽減する、あるいは節水型社会の形成に好ましい影響を与える、また都市整備に伴って今後増大する下水処理水の有効利用になる、こういうような点で我々としては法案を出したわけでございますが、立法化についてどうお考えなのか。
こういった中水道の構想、ここで一つ一つメリットを挙げるまでもございませんけれども、一つには、補給水量を減少さして水不足の地域における緩和策の一つになり得るということ、あるいは排水量、汚濁負荷を減らして下水道施設の負担の軽減になるということ、あるいは節水型社会の形成に大きな影響があるということで、都市整備に伴って、また水需要の増大に伴って、どうしてもこれは今後検討していかなければならないという意味で私
○井上（章）政府委員 需要の推移につきましては、そのときどきの社会情勢でありますとか、あるいは節水型社会が形成されつつあるというような努力の成果もこの結果に反映しておるのだろうと思います。